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子育て費用の総額は？賢いお金の使い方で、大切な人の未来を守る。
ぼくてき
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子どもの子育てにはいくらくらいのお金がかかるんでしょうか？
未就学児〜大学生まで、それぞれどのくらいのお金がかかりますか？
国などから借りられる奨学金・助成金などの情報が知りたいです。
子育てにかかるお金に関して不安は尽きないと思いますが、このようなお悩みはありませんか？
この記事の結論
- 0歳〜22歳までの子育てにかかるお金の総額は3,000万円以上
- 4つの方法で教育費・養育費を用意しましょう
- 6つの方法で子育てにかかる費用を貯蓄しましょう
子育てには3,000万円かかると言われていますが、実は子どもの選択によっても子育てにかかるお金は大きく異なりますので、一概に3,000万円とはいえません。
また、将来に備えて子育てにかかるお金を今のうちから貯金して工面していきたいと考えている方も多いでしょう。
しかし、貯蓄するだけでは不十分となっており、「国からの助成金」「貯蓄」「家計の改善」の3つの対策をバランスよく行うことが大切になってくるのです。
そこでこの記事では、子育てにかかるお金について詳しくご紹介していきます。
目次
「子育てにかかるお金」の具体的な項目は？
子育てにはさまざまなお金がかかりますが、具体的にはどのような項目にお金がかかっているのかをご存知でしょうか？
ここでは、2010年に内閣府政策統括官（共生社会政策担当）が調査した「インターネットによる子育て費用に関する調査」を参考に子育てにかかるお金の具体的な項目をご紹介していきます。
「子育てにかかるお金」の具体的な項目は下記の通りです。
- 衣類、服飾雑貨費
- 食費
- 生活用品費
- 医療費
- 保育費
- 学校教育費
- 学校外教育費
- 学校外活動費
- 子どもの携帯電話料金
- おこづかい
- お祝い行事関係費
- 子どものための預貯金・保険
- レジャー・旅行費
【年齢別】子育てにかかるお金の総額は？
子育てにかかるお金の総額は子どもの年代によって大きく異なります。
- 0歳～中学生
- 高校3年間
- 大学生
上記のそれぞれの年代の子育てにかかるお金の総額をご紹介していきます。
0歳〜中学生までの子育てのお金は？
0歳〜中学生までの子育てのお金は約1,900万円です。（出典：内閣府「インターネットによる子育て費用に関する調査」）
0歳〜中学3年生までのそれぞれの年齢にかかる1年間のお金は下記のようになります。
| 0歳 | 93万1,246円 | 8歳 | 105万9,791円 |
| 1歳 | 87万8,040円 | 9歳 | 113万1,097円 |
| 2歳 | 94万2,715円 | 10歳 | 115万2,088円 |
| 3歳 | 104万577円 | 11歳 | 123万5,483円 |
| 4歳 | 119万7,116円 | 12歳 | 126万9,053円 |
| 5歳 | 115万9,523円 | 13歳 | 152万7,873円 |
| 6歳 | 121万5,243円 | 14歳 | 153万1,521円 |
| 7歳 | 111万2,082円 | 15歳 | 161万1,802円 |
このように、子どもが大きくなるにつれて子育てにかかるお金も高額になり、0歳〜15歳（中学3年生）までの子育てにかかるお金の総額は、なんと1,899万5,250円になるのです。
また、内閣府「インターネットによる子育て費用に関する調査」に回答した方の子どもは全員「公立の学校」に通っていますので、もし子どもを「私立の学校」に通わせた場合、さらに子育てにかかるお金は高額になると考えましょう。
高校3年間の子育てのお金は？
高校3年間の子育てにかかるお金の総額は約530〜690万円です。（出典：文部科学省「平成30年度子どもの学習費調査」）
高校に進学するときは、小中学校に比べて「私立の学校」に進学を選択する子どもも増えますが、高校だけで考えると「私立の高校」に通う子どもの子育てにかかるお金と、「効率の学校」に通うこともの子育てにかかるお金は3年間で150万円ほど変わってきます。
具体的な高校3年間の子育てのお金は下記の通りです。
公立に通った場合：532万290円（1年あたり177万3,430円）
私立に通った場合：685万7,883円（1年あたり228万5,961円）
大学の子育てのお金は？
一般的にも知られているように、子どもの教育費がもっとも高額になるのが大学生になり、約1,000万円ほどかかります。（出典：文部科学省「平成30年度子どもの学習費調査」）
大学生になるとアルバイトも自由にできる時間ができますので、すべての養育費・教育費を負担しなくても大丈夫な場合もあるでしょう。
とはいえ、高校までとは異なり、多くの子どもが「私立の大学」に通うのか「国公立の大学」に通うのかでも教育費は大きく異なりますし、理系・文系・さらには歯科系などによっても教育費は大きく異なります。
1例として、文系の大学に実家から通った場合の教育費は下記の通りです。
国公立：文系の場合の養育費と教育費の合計→約829万円
私立：文系の場合の養育費と教育費の合計→約1,003万円
また、大学生の子育てにかかる養育費は下記の項目があります。
- 衣類、服飾雑貨費
- 食費
- 生活用品費
- 医療費
- 子どもの携帯電話料金
- 子どものための預貯金、保険
- レジャー、旅行費
0歳〜22歳までの子育てのお金の総額は？
ここまでお伝えした項目を合計すると、0歳〜22歳までの子育てにかかるお金の総額は3,000万円以上になります。
例えば、高校と大学（文系）の両方を「公立の学校」に通っている場合にかかる子育てのお金の合計は約3,593万円、高校と大学（文系）の両方を「私立の学校」に通った場合にかかる子育ての合計は約3,585万円となります。
私立や公立のどちらに通うかでも多少金額は前後したりしますが、0歳〜22歳までにかかる子育てのお金は3000万円以上かかると思っておいて間違い無いでしょう。
特に、大学に進学する場合は「一人暮らし」や「専門的な学問」など、さまざまな選択肢が出てくるので、子どもの考え方によっても子育てにかかるお金は大きく前後する場合もあります。
貯金はいくらあれば安心なのか？年代別に解説します
子育てにかかるお金「教育費」と「養育費」の違い
子育てにかかるお金としてまず考えられるのは「教育費」ですが、実は教育費のほかにも「養育費」というお金が子育てにはかかります。
そこで、「教育費」と「養育費」の違いについてご紹介していきます。
1.教育費とは
「教育費」は、その名の通り”子どもの教育にかかるお金”のことを指し、「学校の授業料」や「塾の費用」、「習い事の費用」などが含まれます。
また、教育費の中でも「学校教育費」と「学校外活動費」の2つに分類されることが一般的です。
授業料やPTA会費、実験実習費、通学費などは「学校教育費」、家庭教師費用や学習塾費用、習い事の月謝などは「学校外活動費」として扱われます。
2.養育費とは
広義では「養育費」は教育費の一部とされていますが、狭義での「養育費」は「養育費」は、教育費以外の食費、洋服代、医療費などの子どもにかかる生活費を指します。
また、法務省において「養育費」は“子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用を意味し、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などの費用”と定められているのです。
養育費には下記のようなものが挙げられます。
- 衣類・服飾雑貨費
- 食費
- 生活用品費
- 医療費
- 保育費
- 学校教育費
- 学校外教育費
- 子どものための預貯金・保険
- レジャー・旅行費など
【年齢別】で見る子育てのお金の内訳
先ほど、年齢別の子育てにかかるお金についてお伝えしていきましたが、ここでは子育てにかかるお金の内訳についてご紹介していきます。
- 0歳～6歳
- 小学生
- 中学生
- 高校生
- 大学進学時
上記の年齢別にそれぞれ詳しくご紹介していきます。
0歳～6歳にかかる年間の子育て費用
0歳〜6歳までにかかる子育ての費用は、1年間に平均100万円ほどです。
その中でも支出が大きくなるのが「子どものための預貯金」となっています。
2009年発表の内閣府「インターネットによる子育て費用に関する調査」では子どものための保険加入が大きな支出とされていますが、2019年から幼児教育・保育の無償化がスタートしていますので保険加入にかけていたお金を預貯金に回しているご家庭も多いでしょう。
小学生にかかる年間の子育て費用
小学生になると、教育関連の支出が多くなる傾向にあります。
しかし、小学生の年間子育て費用は700万円ほどと、年間にかかる子育てのお金の総額は未就学児とそれほど差はありません。
小学生の教育費の特徴
文部科学省「平成30年度（2018年度）子供の学習費調査」によると、小学生の教育費は私立と公立で大きな差があります。
公立の小学校に6年間通った場合の教育費の合計は「192万6,809円」ですが、私立の小学校に6年間通った場合の教育費の合計は「959万2145円」となります。
公立の小学校に6年間通った場合の教育費：192万6,809円
私立の小学校に6年間通った場合の教育費：959万2145円
公立の小学校に通った6年間の教育費の合計「192万6,809円」と、私立の小学校の6年生の教育費「179万314年」がほとんど同じ金額なのを考えると、どれだけ私立の小学校にかかる教育費が高額なのかが分かりますね。
小学生の塾・習い事費用の特徴
小学生の塾や習い事にかかるお金も、公立と私立に通うかによって異なる傾向にあります。
公立の小学校に通っている6年生の子どもにかける費用は10万円ほどですが、私立に通う6年生の子どもにかけるお金は50万円ほどと、私立の方が5倍近くのお金を支払っているのです。
中学生にかかる年間の子育て費用
中学生にかかる年間の子育ての費用は470万円ほどとなっており、小学生同様「教育関連」に一番お金をかけています。
また、小学生に比べて大きく増えているお金は「おこづかい」と「携帯電話代」の2つとなっており、月額6,400円ほどが平均的な金額です。
2020年からは条件付きで中学校へ携帯の持ち込みが文部科学省によって許可されていますので、一昔前とは異なり携帯電話の所持は中学生であっても必須なのでしょう。
中学生の教育費の特徴
小学生に比べて教育費にかかるお金が大きく変わっており、公立の学校教育費は「15万円〜24万円」ほどに対し、私立では「100万円ほど」となっています。
中学生の塾・習い事費用の特徴
高校受験などもあるため、中学校から学習塾に通い始める子どもは多いです。
その分塾や習い事にかかる費用も高額になる傾向にあります。
中学生のクラブ活動費の特徴
中学校になると、部活動などのクラブ活動が盛んになります。
クラブ活動費は「教科外活動費」として扱われますが、中学1年生の時がもっとも高額で5万円ほどです。
高校生にかかる年間の子育て費用
高校3年間にかかるお金の合計は公立で140万円ほど、私立で300万円ほどとなっていますが、大きく差が出る部分として「学習塾代」が挙げられます。
つまり、「大学に進学を考えていない子ども」と「大学進学を考えている子ども」とでは、子育てにかかる費用も大きく変わってくるのです。
高校生の教育費の特徴
高校の教育費を中学と比べてみると、公立に関しては大きな差はなく、私立に関しては広告の教育費の方が安くなる傾向にあります。
公立の高校受験に落ちてしまって私立の高校に仕方なく入学するケースもありますので、私立の中でも授業料が安く設定されている場合もあるのでしょう。
高校生の塾・習い事費用の特徴
大学受験を目指している高校生は学習塾に通う人が多いですが、毎月の学習塾代に加えて夏期・冬期講習や模擬試験などを含めると50万円〜100万円以上かかる場合が多いです。
高校生のクラブ活動費の特徴
高校のクラブ活動費は、中学生に比べて少し高額になります。
1年生のときは1年で6万円〜8万円かかり、3年生になると1年間で2万円ほどに落ち着いてきます。
大学進学にかかる年間の子育て費用
大学生では、国公立大学に通う場合は1年間で110万円ほど、私立大学に通うと1年間で180万円ほどが平均的にかかります。
とはいえ、先ほどもご紹介した通り、理系・文系によっても費用は異なりますし、自宅から通うのか・一人暮らしをするのかによっても大きく異なりますよね。
最低限準備する費用はどれくらい？
大学進学に向けて最低限用意してあると安心できる費用は1,000万円ほどです。
子どもが国公立を目指している場合でも万が一のこともありますし、1,000万円ほど用意できれば私立の4年間の学費720万円に加えて入学費やその他の費用に使用することができますよね。
仕送りの平均はいくら？
全国大学生活協同組合連合会の「第56回学生生活実態調査の概要報告」によると、2020年の仕送り平均額は70,410円です。
近年は、10万円以上の仕送りをしているご家庭が減少しており、5万円以下の仕送りをするご家庭がわずかに上昇傾向となっています。
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子どもの教育費・養育費を用意するオススメの方法
子どもの教育費・養育費を用意するオススメの方法は下記の4つです。
- 子育てに使える国などからの助成金を利用する
- 子育てにかかる費用を貯蓄する
- 家計を見直す
- 事故や病気で働けなくなったときに備える
それぞれの方法について詳しくご紹介していきます。
子育てに使える国などからの助成金
子育てに使える国などからの助成金は下記の8つです。
- 児童手当など
- 幼児教育・保育の無償化
- 子ども医療費助成
- 高等学校等就学支援金
- 貸与型奨学金（日本学生支援機構）
- 国の教育ローン（日本政策金融公庫）
- 私立小中学校就学支援実証事業
- 高等教育の修学支援新制度
それぞれの助成金について詳しくご紹介していきます。
1.児童手当
児童手当は、家庭における生活が安定して子どもが健やかに成長するための資金として国から給付される金額です。
0歳から中学校卒業（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子どもが対象となり、基本的には3歳未満は一律1万5,000円、3歳以上から小学校修了前は1万円（第3子以降は1万5,000円）で、中学生になると一律1万円給付されます。
2.幼児教育・保育の無償化
幼児教育・保育の無償化は、「子ども・子育て支援新制度」で教育・保育の場として挙げている幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育に加え、企業主導型保育の利用費を無償とする制度です。
3歳～5歳までの子どもが原則対象となり、住民税非課税世帯の場合は0歳～2歳児でも一部の施設を無償で利用可能になります。
また、公立・私立などの運営元は関係なく、市区町村による制限もありません。
3.子ども医療費助成
子ども医療費助成は、健康保険を使用して受けた診療や調剤の自己負担分（保険適用の総医療費の2割または3割）を助成する制度です。
対象者は各自治体によって異なる場合や、制度を導入していない場合もありますので、ご自身がお住まいの自治体で確認してみてください。
4.高等学校等就学支援金
高等学校等就学支援金は、2020年4月の「高等学校等就学支援金」改正によって施行された、公立・私立高校の授業料を助成する制度です。
高校生が対象となり、世帯年収が910万円（目安）未満の世帯であれば公立高校は実質授業料の負担なし、私立高校も年収590万円未満の世帯の授業料も実質無償化となりました。
ただ、入学金や制服代などの授業料以外の部分のお金は通常通りかかりますので注意しましょう。
5.貸与型奨学金（日本学生支援機構）
日本学生支援機構が行う「貸与型奨学金」は、国内の大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）および大学院で学ぶ人を対象とした奨学金です。
奨学金には、利子の付かない「第一種奨学金」」と利子の付く「第二種奨学金」などがあり、それぞれ申し込み基準として「一定以上の成績」などが求められます。
6.国の教育ローン（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫が行う「国の教育ローン」は、高校・大学・専修学校などに入学または在学される方の保護者に対して、入学金・学校納付金などの入学費用や、授業料・通学費などの在学費用を融資してくれる制度です。
「教育一般貸付」は子ども一人につき350万円（一定の要件に該当する場合は450万円）を借りることができます。
7.私立小中学校就学支援実証事業
私立小中学校就学支援実証事業は、平成29年度～令和3年度の5年間の期間で試験的に行われた制度です。
私立小学校または中学校に在籍する児童生徒をもつ保護者を対象に、最大年間10万円の返済不要の助成金が支援されます。
試験期間後の実施は未定ですので、情報を随時チェックしておきましょう。
8.高等教育の修学支援新制度
高等教育の修学支援新制度は、家庭の経済状況に関わらず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、令和2年4月から実施されている高等教育の修学支援新制度です。
家庭の状況と進学への意志の2つが審査基準となり、成績だけではなくレポート提出などから総合的に判断されます。
子育てにかかる費用を貯蓄する
子育てにかかる費用を貯蓄するために検討しておきたいサービスは下記の6つです。
- つみたてNISA
- 児童手当を貯蓄
- 自動積立で毎月一定額を先取り貯蓄
- 学資保険を利用
- 株や投資をして運用
- 贈与を受ける
それぞれについて詳しくご紹介していきます。
1.つみたてNISA
銀行口座にお金を預けておくよりも、多少のリスクを背負ってでも子育て費用を増やしたいのであれば、初心者でも利用しやすい「つみたてNISA」がおすすめです。
通常であれば投資で得た利益には20.315％の税金がかかりますが、つみたてNISAであれば非課税で受け取ることができるという大きなメリットがあります。
2.児童手当を貯蓄
0歳から支給される児童手当を毎月貯めておくと、中学校卒業時には約200万円貯蓄できます。
子どもの将来のための専用講座などを開設して貯蓄しておくといいでしょう。
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3.自動積立で毎月一定額を先取り貯蓄
積立式の定期預金に申し込むと毎月一定金額が自動で引き落とされて、貯蓄を積み重ねていくことができます。
子どもが赤ちゃんの頃から毎月5,000円だけでも積み立てておくと、大学入学の頃には100万円近く貯蓄されますよ。
4.学資保険を利用
学資保育とは、子どもの教育資金を準備するための貯蓄型の保険となっています。
毎月の保険料を支払うことで、大学進学時などの大きな教育費がかかるときに「祝い金」や「満了保険金」として費用を受け取ることができます。
5.株や投資をして運用
株や投資に興味があるのであれば、長期で投資をするのもいいでしょう。
ただ、短期売買や感情的になってしまう方であれば、教育資金を失う可能性もありますので、株や投資をする場合はしっかりと家族と相談するようにしましょう。
ファイナンシャルプランナーが怪しいと言われる理由｜私たちのお金を危険にさらさないために
6.贈与を受ける
両親や祖父母に金銭的な余裕があるのであれば、教育資金の一部を贈与として受け取ることも視野に入れるといいでしょう。
親族からの贈与であっても「贈与税」がかかりますが、教育資金であれば一定金額までは非課税になる制度もあります。
ただ、税金に関することですので、あまり知識がないのであれば税務署や税理士などに相談することがオススメです。
家計の見直し
お金の悩みを解決するために、すぐにでも行動して実践できるのが「家計の見直し」です。
日ごろからしている無駄遣いなどを防げば、確実にお金が溜まっていきます。
とはいえ、無理な節約などはストレスがかかってしまうので、無理の範囲で家計の改善を行いましょう。
オカネコはなぜ無料なのか？本当にメリットしかない？
家計簿をつける
家計簿をつけることで毎月の支出がひと目で分かりますので家計の見直しが非常にしやすくなります。
手書きが面倒な場合は、スマホの家計簿アプリを使用することで、いつでも家計簿をつけることができますし、レシートなども写真に撮っておけばいいのでお財布がパンパンになることもありませんよ。
ベビー用品を節約する方法｜常識の範囲内で無理なく実践する！
節約する
家計でもっとも節約できるのは「固定費」です。
住居費・通信費・水道光熱費・保険料・自動車関連の費用といった「固定費」は支出の大部分を占めていますので、定期的に安いものに見直してみるといいでしょう。
また、保険に加入している方や住宅ローンを組んでいる方であれば、そのような「固定費」も見直すことで安くなる場合もあるのでチェックすることがオススメですよ。
コープの賢い使い方とは？節約にならないと思っている人は必見です
事故や病気で働けなくなったときに備える
子育てにかかるお金をやりくりするのも大切ですが、パパやママが事故や病気で動けなくなってしまったことに備えることも非常に大切なことです。
もちろん、会社から傷病手当がもらえることが多いですが、それだけでは不十分な場合もあります。
そのような時は、生命保険会社が主に取り扱う「就業不能保険」などの保険に加入しておくこともおすすめです。
「就業不能保険」とは、病気やケガの治療のために入院している状態、または医師の指示を受けて在宅療養している状態などを「就業不能状態」として、その期間は毎月決められた金額を受け取ることができる保険となっています。
また、専業主婦・主夫であっても同じような条件で加入ができる「就業不能保険」があり、月額給付金額に上限が設けられている場合もありますが、家事や育児ができなくなってしまうことを考えると保険に加入しておいた方が安心できるのではないでしょうか。
子育てのお金に関して将来のプランをしっかりと立てましょう
この記事では、子育てにかかるお金について詳しくご紹介していきました。
子どもの大学卒業までにかかる子育てのお金は3,000万円と言われている時代ですが、国や自治体などの支援も手厚くなってきており、教育費をすべて各ご家庭で用意する必要は必ずしもなくなってきているのです。
とはいえ、貸与型の奨学金などを借りる場合には、子どもが返済するのか、それとも親子で半分ずつ返済するのかなどを決めておく必要もありますし、返済するのが厳しい金額の奨学金を借りてしまうと社会人になった後に苦しむことになってしまいます。
また、近年の個人で稼ぐことができるようになってきたこともあり、株式取引や投資、さらには副業などを専業主婦・主夫の方でも行えるようになってきましたが、甘い言葉に乗せられて教育資金を減らすことだけは避けましょう。
子育てにかかる教育資金に関しては資金プランが非常に大切になってきますので、目先の貯金だけを考えるのではなく、もっとも教育費がかかる大学入学前後に向けてしっかりとしたプランをご家族全員で考えてみるとお金の心配が多少は軽減されることにつながるはずです。
ここまで読んでいただき、ありがとうございました！
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この記事を書いた人
複雑な設計業務、現場での監督業務に長年携わってきた、30代中堅システムエンジニアです。システムエンジニア、育児、家事が大好き。仕事での経験で得た知識や知恵を他の人と共有することが目標です。現在、本業と副業の両立を目指して奮闘中。スキル・能力の向上と専門分野の拡大に努めています。能力を最大限に発揮し、家族を支えることに情熱を注いでいます。毎日が学び、成長する機会です。Twitterはメモ帳扱いしてます。
