副業の資格

節税効果大!副業のために資格取得したら経費にできる?

ぼくてき

副業のための資格取得にかかった費用は経費計上できる?

資格取得費用を経費計上するときの勘定科目や仕訳は?

資格取得費用を経費にするときに領収書だけ保管すれば大丈夫?

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副業のための資格取得についてこのようなお悩みはありませんか?

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複雑な設計業務、現場での監督業務に長年携わってきた、30代中堅システムエンジニアです。システムエンジニア、育児、家事が大好き。仕事での経験で得た知識や知恵を他の人と共有することが目標です。現在、本業と副業の両立を目指して奮闘中。スキル・能力の向上と専門分野の拡大に努めています。能力を最大限に発揮し、家族を支えることに情熱を注いでいます。毎日が学び、成長する機会です。Twitterはメモ帳扱いしてます。
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サラリーマン・会社員として働いていると自分自身で経費計上をすることは滅多にありませんが、副業をしていると経費を計上して管理する必要があります。

正直経費として計算することは面倒なことではありますが、経費計上した費用に関しては原則非課税になりますので、経費にできるものは積極的に経費計上するべきなのです。

そこで本記事では、副業の資格取得費用を経費に計上できるのかということについてご紹介していきます。

資格取得費用の経費計上についてよく分からないという方は最後までチェックしてみてくださいね。

この記事の他にも「副業を成功させるために必要な資格」について解説していますので、気になる方はこちらの記事もご覧ください。

資格取得費用は経費にできます

  1. サラリーマンや会社員が副業で資格を取得した場合、その資格が業務に関連しており、白色申告や青色申告をしていれば、資格取得のための受験料や旅費を経費にすることが可能
  2. 業務に直接関連する資格であれば、税理士や医師免許などの「国家資格」は、資格者にしかできない独占的な業務を行うことができ、個人にとっての利益も大きいため、経費として認められない場合がある
  3. 資格取得のために大学や専門学校に通う必要がある資格も、経費として認められない場合がありますので注意が必要

サラリーマン・会社員が副業のために資格を取得する場合白色申告・青色申告で確定申告を行っている場合かつ、業務に関係のある資格であれば受験料や移動費などの資格取得費用を経費計上することは可能です。

例えば、副業でWebライターをしてるのであれば、日本WEBライティング協会が実施している「Webライティング能力検定」や日本クラウドソーシング検定協会が実施している「WEBライティング技能検定」などの資格は、業務に関係する内容の資格ですので資格取得費用を経費として計上することができます。

ただ、業務に直接関係のある資格だったとしても、税理士や医師免許などの「国家資格」は資格を取得した人だけが行える独占業務をすることができるようになり、個人へのメリットが大きいので経費として認められない場合があることや、資格を取得するために大学や専門学校に通う必要のある資格なども経費として認められない場合がありますので注意が必要です。

このように、業務に直接的に関係があっても経費として認められない資格取得費用もありますので、認められるか不安な方は弁護士などに相談してみるといいでしょう。

資格取得費用の経費計上については国税庁が下記の通りに定めていますので参考にしてみてください。

業務を営む者又はその使用人(業務を営む者の親族でその業務に従事しているものを含む。)が当該業務の遂行に直接必要な技能又は知識の習得又は研修等を受けるために要する費用の額は、当該習得又は研修等のために通常必要とされるものに限り、必要経費に算入する。
(国税庁「〔その他の共通費用〕」より一部引用)

資格取得費用を経費にするときの勘定科目・仕訳

  1. 勘定科目は「研修費」などのわかりやすいものを
  2. 資格取得費用の証憑や合格証明書は保管しておく

資格取得費用を経費にするときは、具体的にどのように勘定科目・仕訳をしていけばいいのかをご紹介していきます。

勘定科目は「研修費」などのわかりやすいものを

  1. 資格認定料は、簿記上さまざまな方法で記録することができるが、その記録方法を明確にし、一貫性を持たせることが重要である
  2. 税務調査の際には、資格料をどのように記録したかを明確に説明できることが必要であることを忘れないようにする
  3. 資格取得費を研修費、交通費、資格取得費などとして計上する方法を選択することができる

資格取得費用の勘定科目は厳密な決まりがないのである程度は自由に決めることができますが、帳簿の記入に必要な情報ですので分かりやすく統一して管理する必要があります。

また、税務調査などが行われた場合には申告した勘定科目の内容をはっきりと覚えている必要があることも覚えておきましょう。

例えば、資格取得にかかった講習会や受験料などは「研修費」、資格取得に関する移動費用は「交通費」というように分けて経費に計上することもできますし、資格取得にかかったすべての金額を「研修取得費」として計上することもできます。

後から見直しても自分でしっかりと説明ができるような勘定科目にしましょう。

資格取得費用の証憑や合格証明書は保管しておく

  1. 税務調査の際、資格取得が事業に直結していることを証明するため、領収書、パンフレット、資格取得証明書など、資格取得に関する書類はすべて保管しておく必要がある
  2. パンフレットや合格証書など、資格に関する詳細な資料があれば、資格取得の費用が事業に必要であることを証明する材料になる
  3. 領収書だけでは、資格取得が事業に関連していることを証明することはできないので、他の書類も保管しておくことが重要

資格取得費用を経費計上するときには領収書をすべて保管しておくことはもちろん、資格のパンフレットや資格の合格証明証などの書類についても同様に保管しておく必要があります。

というのも、税務調査が入った場合に資格取得に使用した領収書だけでは本当に業務に直接的に関係する資格であるのかが判断できないからです。

資格の詳細が記載されているパンフレットや合格書類などの情報が用意されていれば、業務に必要である資格の取得費用であることを証明できますので、万が一に備えて保管しておきましょう。

資格取得費用は経費にして節税しましょう

  1. 業務上必要であれば、証明書の発行費用を控除することができる
  2. 副業をしている場合、きちんと経費にできるものは経費として計上することで節税効果が期待できる
  3. 資格を取得することで、副業の仕事の幅が広がり、さらなる利益を生む可能性がある

本記事では、副業の資格取得費用を経費に計上できるのかということについてご紹介していきました。

お伝えした通り、業務に必要な資格であれば資格取得費用を経費で計上することが可能です。

副業の場合は、青色申告の控除額である20万円前後の収入になる方も多いと思いますので、しっかりと経費にできるものを計上していくことで大きな節税効果が期待できます。

また、資格を積極的に取得することで副業の仕事の幅が広がり、さらなる利益を生み出せる可能性もあるでしょう。

ぜひ本記事を参考にして、資格取得の費用を正しく経費計上できるようにしてみてください。

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ここまで読んでいただき、ありがとうございました!

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