サラリーマンの副業

忘れると脱税になる!サラリーマンの副収入と確定申告について

ぼくてき

副業での副収入は確定申告は必要?

副収入が20万円以下でも確定申告が必要な場合は?

メルカリでの副収入も確定申告は必要?

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サラリーマン・会社員の副収入による確定申告についてこのようなお悩みはありませんか?

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複雑な設計業務、現場での監督業務に長年携わってきた、30代中堅システムエンジニアです。システムエンジニア、育児、家事が大好き。仕事での経験で得た知識や知恵を他の人と共有することが目標です。現在、本業と副業の両立を目指して奮闘中。スキル・能力の向上と専門分野の拡大に努めています。能力を最大限に発揮し、家族を支えることに情熱を注いでいます。毎日が学び、成長する機会です。Twitterはメモ帳扱いしてます。
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本記事では、サラリーマン・会社員の副収入について確定申告をおこなう必要性についてご紹介していきます。

この記事の他にも「サラリーマンが上手に副業する方法」を解説していますので、気になる方はこちらの記事もご覧ください。

サラリーマン・会社員の副業は確定申告(青色申告)が必要?

ここでは、サラリーマン・会社員が副業で副収入を得るときに確定申告が必要な場合や不要な場合についてご紹介していきます。

  1. 副業の所得の合計が20万円超なら確定申告(青色申告)が必要
  2. 20万円以下で確定申告(青色申告)が必要となるケースも
  3. 副業にあたる仕事とは?
  4. メルカリによる収入は確定申告不要な場合がある

副業の所得の合計が20万円超なら確定申告(青色申告)が必要!

  1. サラリーマンや会社員の副業で収入がある場合、副業による収入が20万円以上であれば確定申告が必要
  2. サラリーマンや会社員が副業を行う場合のうち、「事業所得」「不動産所得」「山林所得」に該当する副業を行っている人は、基本的に「青色申告」による確定申告が必要
  3. 「青色申告」とは、所得の種類に応じて65万円または10万円の所得控除を受けられる確定申告の方法
  4. サラリーマンやOLに多い副業である「せどり」や「ブログアフィリエイト」などは事業所得に該当するので、必要に応じて青色申告をする必要がある

サラリーマン・会社員として副業の所得を得ている場合、副業での収入が20万円以上になる場合は確定申告が必要になります。

サラリーマン・会社員が副業を行う場合の中でも「事業所得」・「不動産所得」・「山林所得」に分類される副業を行う場合は、基本的に「青色申告」での確定申告を行うことが必要です。

青色申告は、所得内容に応じて65万円または10万円の所得控除を受けることができる申告方法となりますので、所得控除を差し引いた所得金額が20万を超える場合には確定申告をする必要があります。

例えば、サラリーマン・会社員の副業に多い「せどり」や「ブログアフィリエイト」などは事業所得に分類されますので必要な場合は青色申告を行いましょう。

サラリーマン・会社員の確定申告については国税庁が下記のように公表しています。

給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える
(国税庁「確定申告が必要な方」より一部引用)

20万円以下で確定申告(青色申告)が必要となるケースも!

  1. アルバイトや派遣社員などの「給与所得」の金額が20万円を超える場合は、確定申告が必要
  2. 国税庁の確定申告において「2か所以上から給与の支払いを受け、その合計額が20万円を超える場合は確定申告が必要」と規定されているため
  3. 例えば、本業で毎月30万円の給料をもらっていて、時給1000円のアルバイトをしている場合、2カ所から給与所得を受けていることになり、両方の確定申告をする必要がある

サラリーマン・会社員の副業の中でも、アルバイトや派遣などの「給与所得」となる場合には所得金額が20万円以下であっても確定申告が必要になります。

なぜなら、国税庁が定める確定申告では「2か所以上から給与を受けていて合計所得金額が20万円を超える場合は確定申告が必要になる」と定められているからです。

ですので、例えば本業として月々30万円の給与を受け取っている状態で、時給1,000円のアルバイトをした場合、給与所得を2か所から受けているということになり、両方の確定申告が必要になります。

国税庁で下記の通り定められていますので確認してみてください。

給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える
※給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。
(国税庁「確定申告が必要な方」より一部引用)

副業にあたる仕事とは?

  1. 副業とは、本業とは別に収入を得る仕事と定義することができる
  2. 副業には、ブログアフィリエイト、アルバイト、株取引、転売などが含まれますが、これらに限定されない
  3. 副業から得られる収入は、本業の収入を補う上で重要な意味を持つ

副業に明確な定義はありませんが、一般的な解釈として「本業とは別に収入を得る仕事」を副業と考える場合が多いです。

ですので、ブログアフィリエイトやアルバイト、株取引、転売など、あらゆる収入が副業と判断されると考えておくといいでしょう。

メルカリによる収入は確定申告不要な場合がある

  1. メルカリで収入を得た場合、利益の合計が20万円を超えても確定申告をする必要はない
  2. 自分で使った不用品を売って得た利益には、所得税がかからない
  3. 例えば「着ていた洋服を捨てるのはもったいない」と思って売ったり、「使っていた電化製品を引っ越しの際に粗大ゴミとして処分するのにお金がかかるから売った」などの場合は、課税対象にはならないので確定申告をする必要はない
  4. ただし、転売したり、営利目的で事業を立ち上げる場合は、古物営業法に基づく「古物商許可」が必要となり、所得税もかかるので、確定申告が必要

メルカリを使用して収入を得る場合、自身が使用していた不要品を販売する際に発生する利益に関しては所得税に課税されませんので合計の利益が20万円を超えても確定申告をする必要はありません。

ですので、例えば自分で着ていた服を捨てるのがもったいないと感じてメルカリに出品した場合や、使用していた電化製品を引っ越しのときに粗大ゴミに出すとお金がかかるのでメルカリで出品する場合は、課税の対象にならないので確定申告は不要ということになります。

ただし、利益を目的とする転売やせどりの場合は古物営業法に基づき「古物商許可証」が必要となり、さらに所得税にも課税されますので確定申告が必要になります。

メルカリ公式サイトでも下記のように記載がされています。

洋服や生活用品等の不要品を売却した収入は、所得税の課されない譲渡所得となるため基本的に課税されません。(1点30万円以上の貴金属、美術品等の売買による所得は所得税の課税対象となります)(メルカリ「メルカリの売上は確定申告が必要ですか?」より引用)

確定申告は忘れずにしましょう

  1. 必要な場合はきちんとした確定申告をすること
  2. 確定申告を怠ると脱税につながる可能性がある
  3. 脱税を防ぐには、適切な確定申告をすること
  4. 確定申告の方法がわからない場合は、専門家に相談すること

本記事では、サラリーマン・会社員の副収入について確定申告をおこなう必要性についてご紹介していきました。

サラリーマン・会社員は自分で確定申告をおこなわない場合も多いので身近には感じにくいですが、正しく確定申告をしないと脱税になってしまいますので、必要があるのであれば正しく確定申告をおこなう必要があります。

ぜひ本記事を参考にして自身に確定申告が必要になるのかを確認してみてください。

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ここまで読んでいただき、ありがとうございました!

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